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後遺障害逸失利益 労働能力喪失率

労働能力喪失率とは

労働能力喪失率とは、後遺障害によりその人の労働能力がどれくらい失われたかを、割合によって示したものです。
もっとも、例えば「一手のこ指を失ったもの」(別表2の第12級9号)という後遺障害が、その人の将来の年収に何%くらいの支障を及ぼすかなどということは、計算困難であると言わざるを得ません。
そこで、便宜的に、裁判所では、
「労働者労働基準局長通牒(昭32.7.2基発第551号)別表労働能力喪失率表を参考とし」て、喪失率を認定することにしています。

この、別表労働能力喪失率表については、以下のような内容になっています。

等級労働能力喪失割合
第1級(別表第1)100%
第2級(別表第2)100%
第1級100%
第2級100%
第3級100%
第4級92%
第5級79%
第6級67%
第7級56%
第8級45%
第9級35%
第10級27%
第11級20%
第12級14%
第13級9%
第14級5%

もっとも、上記のような率をそのまま採用すると不適切な結果になる場合も考えられますので、上記の労働能力喪失率表を参考にしつつも、
「被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に当てはめて評価する」
ものとされます。

例えば、ピアノ講師の腕の痺れや、精緻な手作業が必要な石工の手の痛み、痺れ等について、自賠責の後遺障害認定では14級9号とされ、喪失率表に従えば5%喪失とされるところ、「実際にはもっと大きな支障が生じている」として10%喪失の認定を受けた、というような裁判例があります。

裁判実務上問題となるケース

裁判上で労働能力喪失率が問題になるケースとしては、腰椎圧迫骨折のような背骨の骨折でも軽度のもの、外貌醜状に関するもの、などがあります。

腰椎圧迫骨折等の背骨の骨折による軽度の変形については、後遺障害別表第11級7号が認められることが多く、等級表によれば20パーセントの喪失となりますが、これについては保険会社側から、「20パーセントも喪失していないのではないか」などとして争ってくるケースが見られます。

また、外貌醜状に関する障害では別表第2の7級12号~14級5号まで幅広い等級が認められますが、保険会社から「就労への影響がないのではないか」などとして争ってくる場合があります。

当事務所では、いずれのケースについても複数以上の訴訟を経験しておりますので、訴訟の見通し等を含めて、お気軽にご相談ください。